上場企業の株式分割相次ぐ 27日に権利付き最終売買日 News Forecast - 日本経済新聞
ココに日経ネタなどの資料を整理してく・・・
がんと診断されたら 不安どう克服、医師に聞くことは: 日本経済新聞
○トヨタが株式分割 他企業への波及に期待 (21.9.28日経）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB00017_28092021000000
〇優待権利を得るにはいつ購入したら良いか？
失敗しない優待株選び コロナ下、使い勝手を確認 (21.1.23日経）
〇注文の方法についてメモ ↓
〇新規株式公開（IPO）銘柄って、普通の投資とどう違うの？
〇四半期開示の情報をどう生かすか？
○米国の株価指数と連動したインデックス型ファンドへの資金流入が近年では顕著→賛同するｏｒしない？？
（米国は確かに、ここ数十年経済成長を実現しているが、今後も米国が同様に成長するかどうか、ということだが・・・）
－－－－－－－－－－－－－－
以下の目次
会社法メモ 税法メモ 財務諸表メモ 株式メモ 会社一覧メモ とりとめもな････
－－－－－－－－－－－－－－
税務調査、相続税に包囲網 贈与財産で申告漏れ多く (2021.9.11日経）
遺産争い、 早めに対策 分割協議に期間10年設定へ (2021.2.27日経）
株取引にマイナンバーの網 未提供でも口座ひも付け (2021.6.5日経）
〇民商法は条文と日経などの記事
〇所得税と相続税は、条文と租税法（金子宏著、弘文堂発行）とＦＰの問題や日経などの記事
〇ゼミナール現代会計入門（伊藤邦雄著、日本経済新聞出版社発行）と日経などの記事
〇労働法（菅野和夫著、弘文堂発行）と日経などの記事
色々と素人なんで、ホントにメモレベルです・・・
FP３級 実技に向けて 所得税関係
| 配偶者控除 雑所得 | 上場株式の譲渡所億 | 2020 | |
| 一時所得 総所得金額 | 一時払変額個人年金保険 | 2017 | |
| 所得控除 配偶者控除 扶養控除 | 2019 | ||
| 一時所得 | ふるさと納税に係る寄附金控除 一時払養老保険の満期保険金に係る保険差益 | 2月16日から3月15日の期間に確定申告 | 2019 |
| 給与収入は給与所得に、退職金は退職所得に、 | 一時払終身保険の解約返戻金は一時所得 | 2015 | |
| 青色申告特別控除は、所定の要件を満たす納税者に対して、事業所得または不動産所得若しくは山林所得から、最高（①65万円）または10万円を控除する制度 | 2018 | ||
| 給与所得と不動産所得 | ふるさと納税に係る寄附金控除 | 2019 | |
| 総所得金額に算入される一時所得の金額が10万円を超える場合 | 養老保険（平準払）の満期保険金 | 確定申告 | 2020 |
| 配偶者控除（妻は給与収入の金額が48万円を超えている）、扶養控除 | 一時払変額個人年金保険（10年確定年金） | 2018 | |
| 住宅 所得控除 配偶者控除 扶養控除 | 2015 |
みんなが欲しかった! FPの教科書 3級 2022-2023年 [学科・実技に対応 スマホ学習対応 オールカラー] (TAC出版) (みんなが欲しかったシリーズ)
FP3級 合格のトリセツ 速習テキスト 2022-23年版 FP合格のトリセツシリーズ 2022-23年版
みんなが欲しかった! FPの問題集 3級 2022-2023年 [実技対策もカンペキ FPの教科書に完全対応] (TAC出版) (みんなが欲しかったシリーズ)
ゼロからスタート！ 岩田美貴のFP3級1冊目の教科書 2022-2023年版
会社一覧メモ（作成中）
ーーーーーーーーーーー
例年10月、11月にある決算まとめ記事（もちろん以下のもの以外にもあるが、整理中）、日経見る際には気に留めていく。
アパレル６社
外食９社
陸運大手４社（日通、ヤマトHD、SGHD、日立物流）
製薬大手３社（武田、アステラス、第一三共）
トヨタ系８社（デンソー、豊田自動織機、アイシン精機、豊田通商、ジェイテクト、トヨタ紡織、豊田合成、愛知製鋼）
電子部品８社（村田製作所、日本電産、TDK、アルプスアルパイン、ローム、京セラ、オムロン、日東電工）
家庭用ゲームソフト大手６社
スマホゲーム５社（ｺﾛﾌﾟﾗ、ﾐｸｼｨ、ｸﾞﾘｰ、ｶﾞﾝﾎｰ、DeNA）
化学大手７社
住設５社（TOTO、LIXIL、三和、ﾀｶﾗｽﾀ、文化ｼｬｯﾀ、クリナップ
不動産大手５社（三菱、野村、三井、住友、東急）
私鉄１４社+ＪＲ４社
人材大手５社（リクルートHD、パーソルHD、エンジャパン、エスエムエス、メイテック）
ドラッグ５社
石油元売３社
世界海運大手７社
総合商社７社
家電量販店大手４社
製紙大手６社（王子HD、日本製紙、レンゴー、大王製紙、北越コーポ、三菱製紙）（世界最大手：インターナショナル・ペーパー）
世界半導体大手８社
ファクトリーオートメーション大手５社
・・・・・・・・・・・
利益伸ばす労働分配率の高い中堅、IT関連が上位に(21.1.25日経）
中堅上場企業のROE上位 コンサル・IT関連が存在感(21.2.8日経）
コロナ下で増収の中堅、Eストアー1位 DX・巣ごもりで(21.3.23日経）
1人当たり営業益増えた企業、定額課金で安定収益(21.4.19日経）
弁護士コム、時価総額5年で12倍 伸び率ランキング(21.5.24日経
新興勢、在宅を支える EC不正検知や書類デジタル化(21.6.6日経）
2020年度に営業利益増やした企業 固定客つかみ稼ぐ(21.6.28日経）
テレワーク支える企業 売上高純利益率アップ目立つ(21.7.19日経）
２位 ライトアップは中小企業向けに営業支援システムの提案やコンサルティングを手掛ける。
オリコン、時価総額3倍に 満足度ランクが成長 (21.12.30日経）
空間認識技術のKudanが首位 PSRが高い中堅(21.7.30日経）
中堅の外国人持ち株比率、32社が上場平均上回る(21.11.19日経）
資産効率が高い中堅上場企業、アセンテックが1位(21.8.11日経）
1位 自宅の端末で職場と同じ作業ができる「仮想デスクトップ」の関連機器を手掛けるアセンテック。高い商品力で売り上げを伸ばす。
3位 ニーズウェル
9位 クロスキャット
4~6月期に営業益増やした企業 コロナ・5Gの変化に即応）(21.9.27日経）
9位 ダブルスタンダード
-----------------------------------
私の履歴書より
◯出光興産 天坊昭彦氏 ◯東京エレクトロン 東昭彦氏 ◯レンゴー 大坪清
ｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ
◯出光興産 5019
2019年4月、経営統合により昭和シェル石油を完全子会社化してからは、トレードネーム（通称）として「出光昭和シェル」を名乗る。2021年（令和3年）4月より、給油所のブランド名を2023年（令和5年）までに「apollostation」（アポロステーション）へ統一する予定
ーーーーーーーーーーー
相続税法 メモ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1774Y0X10C23A8000000/
相続税計算、ありがちなミス 課税財産総額×税率は誤り
相続税法３３条 申告書の提出と納税関係
その年の1月1日から12月31日までの1年間に基礎控除額110万円を超える贈与を受けた受贈者は、翌年の2月1日から3月15日までに受贈者の住所地の所轄税務署に申告書を提出しなければならず、その提出期限が贈与税の納付期限となります。
2月1日の根拠条文？ 所得税法120条？？
ーーーーーーーー
４１条 ４２条
贈与税の納付は、金銭で一括納付が原則だが一定の条件を満たせば延納が認められる。しかし物納は認められていない。これに対して相続税の納付では、延納によっても納付が困難である場合には物納が認められる。
ーーーーーー
？条
死因贈与というのは「私が死んだら、この土地をあげる」というような、贈与者の死亡を効力発生の条件とする贈与契約です。名目上は贈与という名前になっていますが、死亡してからもらえる財産なので贈与税ではなく、相続税の課税対象になります。
ーーーーーーー
法人から個人へと財産が贈与された場合、その財産の価額が、受贈者である個人の贈与税の課税価格に算入される。
→× ？条
ーーーーーーー
子が同一年中に父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、その年分の暦年課税による贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は、最高で220万円である。
2021年5月試験 問26
解説
？条
ーーーーーーー
贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、贈与を受けた日において、贈与者との婚姻期間が20年以上なければならない。
2021年5月試験 問27
解説
？条
ーーーーーーー
相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計（①）までの贈与には贈与税が課されず、その額を超えた部分については一律（②）の税率により贈与税が課される。
① 1,500万円 ② 15％
① 1,500万円 ② 20％
① 2,500万円 ② 20％
2021年1月試験 問56
解説 ？条
ーーーーーーー
？条
？条
－－－－－－－－－－－－－－
11条～
日経2020/4/25 「税額が100万円程度の小規模な申告の件数が増えている」。税理士は話す。
2015年に相続課税が強化
今後は「自宅と金融資産で5000万円程度の中流層も課税を避けられない」
非課税となる基礎控除が従来の「5000万円＋1000万円×法定相続人数」から「3000万円＋600万円×法定相続人数」へと40%も縮減。
相続人が配偶者と子ども2人の場合、非課税枠は8000万円から4800万円に減った。
21条の9
相続時精算課税は、特定贈与者(60歳以上の父母または祖父母)から贈与により財産を取得した20歳以上の受贈者にかかる贈与税が、受贈した財産の累積が2,500万円分まで非課税になる制度。
相続時精算課税制度により非課税扱いとなった受贈額は、贈与者の死亡時に相続財産に合算して相続税が算出される。2,500万円を超えた部分は、一律20％の税率で計算し、納税。
73条～ 不動産取得税（売買、贈与） 都道府県が課税、固定資産税評価額×3%
341条～ 固定資産税 １月１日に所有者として登録されている者に対し、固定資産税評価額×1.4%
702条～ 都市計画税 市街化区域内の土地及び家屋の所有者 固定資産税評価額×税率（0.3以下） 特例 200㎡以下
税務調査、相続税に包囲網 贈与財産で申告漏れ多く (2021.9.11日経）
遺産争い、 早めに対策 分割協議に期間10年設定へ (2021.2.27日経）
株取引にマイナンバーの網 未提供でも口座ひも付け (2021.6.5日経）
所得税法 メモ
会社員のAさん（49歳）は、妻Bさん（47歳）および長女Cさん（17歳）との3人暮らしである。Aさんおよび家族は下記のような病気による治療等を受けたため、これに係る医療費について医療費控除の適用を受けたいと考えている。
Aさんの2021年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
Aさん
会社員
妻Bさん
専業主婦。2021年中に収入はない。
長女Cさん
高校生。2021年中に収入はない。
〈Aさんの2021年分の収入等に関する資料〉
給与収入の金額
800万円
不動産の賃貸収入の金額
120万円（不動産の賃貸収入に係る必要経費は40万円）
〈Aさんと家族が受けた治療に関して支払った医療費に関する資料〉
Aさんは歯科治療を受け、その治療は2020年中に終わったが、その治療費を2021年1月に支払った。
Aさんは、妻Bさんの入院治療に係る費用を2021年中に支払った。
妻Bさんおよび長女Cさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
家族の年齢は、いずれも2021年12月31日現在のものである。
上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
→
財務諸表 メモ
第二章 貸借対照表等
| 第７３条（貸借対照表等の区分） 貸借対照表等は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 一 資産 二 負債 三 純資産 ２ 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。 ３ 連結会社が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、連結貸借対照表の資産の部及び負債の部は、その営む事業の種類ごとに区分することができる。 |
|
| 第７４条（資産の部の区分） 資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目（第２号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。 一 流動資産 二 固定資産 三 繰延資産 ２ 固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。 一 有形固定資産 二 無形固定資産 三 投資その他の資産 ３ 次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。 一 次に掲げる資産 流動資産 イ 現金及び預金（１年内に期限の到来しない預金を除く。） ロ 受取手形に基づいて発生した手形債権（破産更生債権等（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権をいう。以下この号において同じ。）で１年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。） ハ 売掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産更生債権等で１年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。） ニ 所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権のうち、通常の取引に基づいて発生したもの（破産更生債権等で１年内に回収されないことが明らかなものを除く。）及び通常の取引以外の取引に基づいて発生したもので１年内に期限が到来するもの ホ 所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース投資資産のうち、通常の取引に基づいて発生したもの（破産更生債権等で１年内に回収されないことが明らかなものを除く。）及び通常の取引以外の取引に基づいて発生したもので１年内に期限が到来するもの ヘ 売買目的有価証券及び１年内に満期の到来する有価証券 ト 商品（販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不動産を含む。） チ 製品、副産物及び作業くず リ 半製品（自製部分品を含む。） ヌ 原料及び材料（購入部分品を含む。） ル 仕掛品及び半成工事 ヲ 消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品であって、相当な価額以上のもの ワ 前渡金（商品及び原材料（これらに準ずるものを含む。）の購入のための前渡金（当該前渡金に係る債権が破産更生債権等で１年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該前渡金を除く。）をいう。） カ 前払費用であって、１年内に費用となるべきもの ヨ 未収収益 タ その他の資産であって、１年内に現金化することができると認められるもの 二 次に掲げる資産（ただし、イからチまでに掲げる資産については、事業の用に供するものに限る。） 有形固定資産 イ 建物及び暖房、照明、通風等の付属設備 ロ 構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。） ハ 機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備その他の付属設備 ニ 船舶及び水上運搬具 ホ 鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具 ヘ 工具、器具及び備品（耐用年数が１年以上のものに限る。） ト 土地 チ リース資産（当該会社がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がイからトまで及びヌに掲げるものである場合に限る。） リ 建設仮勘定（イからトまでに掲げる資産で事業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。） ヌ その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの 三 次に掲げる資産 無形固定資産 イ 特許権 ロ 借地権（地上権を含む。） ハ 商標権 ニ 実用新案権 ホ 意匠権 ヘ 鉱業権 ト 漁業権（入漁権を含む。） チ ソフトウエア リ のれん ヌ リース資産（当該会社がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がイからチまで及びルに掲げるものである場合に限る。） ル その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの 四 次に掲げる資産 投資その他の資産 イ 関係会社の株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。以下同じ。）その他流動資産に属しない有価証券 ロ 出資金 ハ 長期貸付金 ニ 前払年金費用（連結貸借対照表にあっては、退職給付に係る資産） ホ 繰延税金資産 ヘ 所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権のうち第１号ニに掲げるもの以外のもの ト 所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース投資資産のうち第１号ホに掲げるもの以外のもの チ その他の資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの リ その他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの 五 繰延資産として計上することが適当であると認められるもの 繰延資産 ４ 前項に規定する「１年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表等の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して１年以内の日をいう（以下この編において同じ。）。 一 成立の日における貸借対照表 会社の成立の日 二 事業年度に係る貸借対照表 事業年度の末日の翌日 三 臨時計算書類の貸借対照表 臨時決算日の翌日 四 連結貸借対照表 連結会計年度の末日の翌日 |
第７５条（負債の部の区分） 負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。 一 流動負債 二 固定負債 ２ 次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。 一 次に掲げる負債 流動負債 イ 支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。） ロ 買掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。） ハ 前受金（受注工事、受注品等に対する前受金をいう。） ニ 引当金（資産に係る引当金及び１年内に使用されないと認められるものを除く。） ホ 通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの ヘ 未払費用 ト 前受収益 チ ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、１年内に期限が到来するもの リ 資産除去債務のうち、１年内に履行されると認められるもの ヌ その他の負債であって、１年内に支払われ、又は返済されると認められるもの 二 次に掲げる負債 固定負債 イ 社債 ロ 長期借入金 ハ 引当金（資産に係る引当金、前号ニに掲げる引当金及びニに掲げる退職給付引当金を除く。） ニ 退職給付引当金（連結貸借対照表にあっては、退職給付に係る負債） ホ 繰延税金負債 ヘ のれん ト ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、前号チに掲げるもの以外のもの チ 資産除去債務のうち、前号リに掲げるもの以外のもの リ その他の負債であって、流動負債に属しないもの |
| 第７６条（純資産の部の区分） 純資産の部は、次の各号に掲げる貸借対照表等の区分に応じ、当該各号に定める項目に区分しなければならない。 一 株式会社の貸借対照表 次に掲げる項目 イ 株主資本 ロ 評価・換算差額等 ハ 株式引受権 ニ 新株予約権 二 株式会社の連結貸借対照表 次に掲げる項目 イ 株主資本 ロ 次に掲げるいずれかの項目 （１） 評価・換算差額等 （２） その他の包括利益累計額 ハ 株式引受権 ニ 新株予約権 ホ 非支配株主持分 三 持分会社の貸借対照表 次に掲げる項目 ～ |
第三章 損益計算書等
第８７条（通則） 損益計算書等（損益計算書及び連結損益計算書をいう。以下この編において同じ。）については、この章の定めるところによる。
第８８条（損益計算書等の区分）
損益計算書等は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。
一 売上高（売上高以外の名称を付すことが適当な場合には、当該名称を付した項目。以下同じ。）
二 売上原価
三 販売費及び一般管理費
四 営業外収益
五 営業外費用
六 特別利益
七 特別損失
